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役員報酬の決め方解説!金額を変えるだけで節税になる?

会社経営において役員報酬というものは通期の損益計画に大きく影響していくものになります。

そんな役員報酬の基本的な知識と適正な役員報酬の決め方をご紹介します。

役員報酬の基本

まず役員報酬について知っておきたい基本の知識を解説していきます。

役員報酬は3通りの方法で決められる。

役員報酬は法律で決めらた方法によって給料の決定をしなければいけません。

定期同額給与

役員に毎月支払われる給与の事です。
1か月以下の一定期間ごとに支給され毎月の支給額が一定である給与の事です。

事前確定届出給与

役員に支払われる賞与の事です。
以下の一定の条件をクリアしなければ損金にならない給与です。

  • 決められた期間に事前確定届出給与を所轄の税務署に届け出る
  • 事前に届け出た金額・支給日の通りに支給する

この条件を満たすことで役員に賞与の支払しても損金にすることができます。

役員賞与について詳しく知りたい方は以下の記事へ!

http://biztta.com/bussines/tax

業績連動給与

業績等(会社の利益や株価等)によって支給額が変動する給与の事です。

基本的に同族会社はこの方法による役員給与の支払いをすることは出来ません。
同族会社でも同族会社以外の法人に完全支配されている法人の場合はこの方法を使うことができます。

役員報酬を決める手続き

役員報酬の金額は好きな時に勝手に決めたり変更できるものではありません。
会社法では、「定款もしくは株主総会の決議によって定める」と決められています。

実務上の役員報酬を決める流れ

一般的な定期同額給与の決定方法を解説いたします。

  1. 会社の決算から3か月以内に株主総会を実施(零細企業では名ばかりの株主総会になることがほとんどかと思います)
  2. 株主総会において決定された内容・金額で役員報酬改定に関する議事録を作成する

議事録に関しては必ず作成して保管するようにしてください。
税務調査において確認される可能性があります。

適正な役員報酬の決め方

役員報酬の設定は低すぎると会社に利益が出すぎてしまいますし逆に高すぎると会社が赤字になってしまうので

会社の損益計画に大きく影響を及ぼします。
そのため毎年役員報酬を適正額に改定することは会社経営において重要な役割を持ちます。

役員報酬を決めるポイント

直近の決算の数字をベースに今期の見通しを立てる

直近の決算で利益が大きく出ているのか、利益が出ていないのか
今期に仕事は増えていく予定か、横ばいか

これらを考慮して今の役員報酬だと利益がどれだけ出るのか見通しを立てて役員報酬を増やすか減らすかを検討します。

トータルで税金を安くする

法人の税率と個人の税率を比べてトータルで税金を抑えるのも一つのポイントになります。

法人の税率は基本的に固定になっていますが個人の税率は累進課税と言って所得が増えるとその分税率が高くなっていく仕組みになっています。

そのため会社で利益が出るからと言ってむやみに役員報酬を上げるとかえって法人で利益を出すより税金が高くなる可能性があります。

個人と法人どちらで利益を出すべきか

例えば1,000万円法人で利益が出る場合を仮定します。

法人(中小企業)の実効税率は利益によって変動しますが今回のシミュレーションでは法人の税金を30%として計算します。

役員と法人のシミュレーション

  • ① 利益をすべて役員報酬にした場合

会社の利益1,000万円をすべて役員報酬として支給した場合
(社会保険は考慮しない)

所得税=1,093,000円
住民税= 749,500円

所得税と住民税の合計で1,842,500年間で税金が課かってきます。

  • ② 利益をすべて会社に蓄えた場合

役員に給料を払わずに会社に1,000万円の利益をプールした場合

法人税等=3,000,000円

約3,000,000円の税金が発生することになります。

  • ③ 利益を役員と法人で半分に分けた場合

役員報酬を500万円、会社の利益を500万円とした場合。

役員の税金は

所得税=214,900円
住民税=315,500円

役員個人の税金は合計530,400円

法人の税金は
(800万円以下なので25%で計算)

法人税等=約1,250,000円

個人と法人の税金合わせて1,780,400となります。

このように個人と法人どちらに利益を振り分けるのかによって税金の金額が大きく変わってきますので
役員報酬の金額はしっかりと戦略を練って決定する必要があります。

まとめ

役員報酬の金額を決めることとは会社の損益計画に大きな影響があり支払う税金も役員報酬の違いで大きく差が出てきてしまいます。

しっかりと計画を立てたうえで役員報酬を決定することは会社の経営にとっても重要なポイントとなりますのでしっかりとした損益計画を元に役員報酬を決めるようにしましょう。

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