法人にすべきか個人でやるべきか両者のメリットデメリットを解説

法人にするメリット
基本的に所得に対する税率が一定
給与所得控除が受けられる
繰越欠損金等
法人にしたほうがいい人
所得が８００万円以上出ている人
個人のほうがいい人
所得があまりない、従業員が４人以下

個人事業主が法人にする場合のメリット・デメリット

今、個人事業をしている方は法人にしたほうがいいのか個人でこのままやっていけばいいのか一度は考えたことがあるのではないでしょうか？

悩んでそのまま個人でやっている方、実は損をしているかもしれません。

何も考えず勢いで法人にしてしまった方、実は損をしているかもしれません。

個人でやるか法人でやるかメリットデメリットを確認して自分に合ったほうを選択しましょう！

個人が法人にする場合のメリット

税率

個人事業の場合所得の大きさに応じて税率が上昇していき最大４５％の税率になりますが
法人(中小企業)の場合は、所得８００万円以下で約２４％それ以上の所得で約３５％と原則は一定の税率になります。
所得が多く出ている場合は税率面で法人のほうがお得になります。

給与所得控除

給料の場合その給与収入から給与所得控除と呼ばれるみなしの費用を差し引いた金額で税金の計算を行います。
ですので、今まで個人の所得(利益)で出ていた分を法人化して社長や親族等に給与として形を変えることで給与所得控除の分だけ実質的な利益の圧縮をすることができます。

役員社宅

賃貸住宅を法人契約して社長に貸し付けた場合、社長が家賃の半分(最低でも２０％程)を負担することで残りの半分を経費とすることが可能です。
つまり社長の家の家賃を経費で半分程落とすことができます。

繰越欠損金

繰越欠損金とは、過去に出た赤字を翌期以降に繰り越して黒字が出た期の利益と相殺することができる制度です。
個人の場合は3年間しか赤字を繰り越すことができませんが法人は9年間過去の赤字を繰り越すことができます。

消費税

消費税の課税事業者の個人事業主が法人化すると2年間は消費税の免税事業者となるため、2年間消費税を納める必要がなくなります。

その他

取引上の信用を獲得しやすくなる(取引の間口が広がる)
助成金を受けやすくなる　等

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個人が法人にする場合のデメリット

社会保険

個人の場合は、従業員が４人以下であれば社会保険への加入は任意になります。
しかし法人の場合たとえ従業員を雇っていなくても社長一人でやっていても社会保険に絶対加入となっています。
社会保険の会社負担は給料の約１５％、人を雇えば雇うほど社会保険の負担は増加します。

法人住民税

個人でやる場合赤字を出した場合税金はかかりません。
しかし法人の場合はたとえ赤字でも均等割という税金が最低７万円発生します。

事務処理の負担が増加

経理処理を税理士等に依頼すると個人の場合より報酬や手数料が増加する場合が多いです。

法人の設立費用

手数料や登録免許税で10万円から30万円ほどの費用と報酬が発生します。

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今は社会保険の加入がとても厳しく小さな会社にはすごく負担が大きいです [/speech_bubble]

法人にすべき？個人にすべき？

メリット・デメリットを確認しましたが、結局法人がいいのか個人でいいのか以下の目安を参考にしてください。
もちろんそれぞれ個人差があるので一概に個人です！法人です！とは断言できませんが目安として参考程度に。

こんな人は法人がおすすめ！

まずは個人でやっていて所得が800万から900万円を超えるような方
完全に個人の税率のほうが高くなっていますので法人化を検討したほうがよいでしょう。

大企業などと積極的に取引を行う場合
個人ですと信用の問題から取引ができない可能性があります。

どうしても代表取締役社長の肩書が欲しい方
自己紹介をした時に少し優越感を味わえます。

こんな人は個人がおすすめ！

事業をしていてもあまり所得(利益)は出ていない方
個人でやっていたほうが支払う税金は少なくなります。

従業員数が４人以下もしくは社長一人の会社を経営している方
社会保険の負担がなくなります。

個人と法人の税率の推移

個人の場合と法人の場合の所得で税率がどう変わっていくかを一度確認してみましょう。

自分の所得はどの位置でしたか？
所得やその他のメリットデメリットから個人もしくは法人を選択するようにしましょう。

まとめ

法人と個人どちらにもメリットがありデメリットがあります。

この記事は参考に、実際に法人にするか個人にするか悩んでいる方は必ず専門家に相談するようにしてください。

法人成の相談に乗ってくれる税理士を探すなら

法人にするのか個人でいるのか共通のメリットデメリットはあってもやはりそれぞれ違ったアドバイスが必要になってくるものです。

親身になって相談に乗ってくれる税理士を探している、今の税理士さんとは違った視点の話を聞いてみたい！という場合は税理士の紹介エージェントに一度相談してみるのがおすすめです。

しっかり相談できる税理士を見つけて自分にとって一番メリットのあるほうを選びましょう。